初回のレポート（2012年4月）にて、2011年の洪水被害以後に於ける日系製造業の早期復興と更なる安定した投資先としてのタイについて報告させていただいたが、日本の経営環境、即ち電力の供給、光熱費高騰、被曝リスクや解雇規制等々の運営リスク増大により更なる投資ラッシュが訪れている。
日本の銀行マンは新たな融資先確保のため、進出企業向けの情報収集に明け暮れ、洪水被害の無かった東部地域の工業団地は建築ラッシュである。また各工業団地は取り急ぎ用地を買収し、急速に拡大が進んでいる。
現在の進出企業主軸となる一次～3次サプライヤーが通常進出国としての選択対象を挙げればタイ、中国、ベトナム、インドネシア、そして新たに注目され始めたミャンマーである。しかしご存知の通り、中国はすでに、人件費他すべての費用が高騰し、また原材料が不足し投機化、あるいは技術移転がそのまま現地のコンペティターへ移転してしまう状況、インドネシアやベトナムはまだまだ大手メーカーが進出する為の技術レベルや環境整備は途上であり、ミャンマーに至ってはインフラの基礎整備にもまだまだ時が必要であろう。
その点タイは、昨年の洪水でミソをつけたものの、海外慣れしていない中小企業の進出先としては顧客確保、工業用地や交通網等のインフラ、労働者の技術レベル他の経営環境、生活環境のどれを挙げても頭一つから二つは抜きん出ている。
新規進出企業にとって先ず必要なのは、タイにおけるビジネスに精通した相談相手、そして手足となって動いてくれる現地スタッフであろう。例えば日本側独資による法人設立にはどんな方法があるのか、それとも現地法人（登記上タイ側出資率51%以上）を選択した方が良いのか、土地を購入し自社工場を建築すべきか、賃貸工場でスタートするのか？
またどの地域で操業するのが有利であるのか、取引先、または輸出企業であるならば港との位置関係はどうあるべきか、現地駐在者の居住環境はどうなのか？これらすべての状況からベストの選択枝を模索できるのはやはり経験者でしか無い。全ては業種業態により個々の企業にとっての答えは違うのである。
先ずは、スタートラインでどれだけのアドバンスを確保できるのか、この結果により後の業績が大きく左右されるのは言うまでも無い。
また現地マネージメントの要となるスタッフにどの様な人を据えるのか、プロパーの駐在者がローカルの通訳を雇用し管理をするのか、それとも現地語を学ぶのか、あるいは現地採用の日本人を管理スタッフとして雇用するか、ここでも選択肢が生じることになる。
FS（フィジビィティー・スタディー）をじっくり行うこと、これもすべてを人任せにはしないという意味で必要なことであるが、やはり他人に頼ることで時間の節約になることもゆるぎない現実であろう。参考までに下記サイトを挙げておく。