会計税務を踏まえたアドバイスとともに、すべての手続を進めてまいります
会社設立登記 費用: 45,000THB より
法人登記では、タイ商務省事業開発局（DBD）登録という重要なファーストステップとして、会社名、資本金、発起人、株主、役員、業務内容、会計年度など、会社の基礎を成す事項を定ます。この過程で法人の所有権、経営権が決定しますので、慎重に相談を重ねながら進めてまいります。
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| 商務省法人登記局スリウォン支局 | 登記局の受付カウンター |
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| 法人登記を完了すると、即日登記書が発行される | 次のステップ付加価値税登録。後日登録証が交付される |
皆様に選択いただくのは、「現地法人」～タイ側資本が51%以上を占める。あるいは、「外国人会社」～外国人事業法上の許可あるいはBOIプロジェクトとして認可を得る日本側資本100%の外国人会社。この二つのいずれかです。BOI認可では、判断材料として、事務所または工場の立地エリア、業種・業態によって条件が違ってまいりますので、可能な限り正確な情報をご提供いただきます。諸事情からタイ側資本の名義が必要になってしまった場合も、ご相談いただけます。
設立されてからの登記内容変更も可能です。（移転登記、支社設立、増資・減資、株主または役員の変更など）
法人登記内容の変更
費用：１件 5,000バーツより
・事業所移転
管轄税務署と商務省事業開発局への手続きが必要となります。
・資本金の増資と減資
専門紙上に、増資・減資について決議を執行する株主総会招集状を公開。その掲載完了後に手続きとなります。
・役員交代
増資および減資と同じく、専門誌掲載後の手続きとなります。
・株式譲渡
こちらは専門誌掲載は不要です。
・定款・付属定款内容の変更
専門誌掲載後の手続きとなります。
費用に関する備考費
備考～費用について
・別途実費として、上記の目安料金以外に、各種印紙代、官公庁手数料、必要なコピー代、写真代があります。
・手続きがバンコク都以外で必要となる場合は、3000バーツの追加料金が発生します。（1都5県省く）
・ケースによっては、御本人に同行の必要が生じる場合があります。
・付加価値税 VAT7% は含みません。
日本に比べると、タイでの会社設立の手続きは簡単である、という話を聞かれた方も多いでしょう。しかし、長期的な会社経営や、BOI取得を視野に入れると、安易な手続きでの会社設立は避け、慎重なる推進が、後のトラブル発生防止に役立つことにもなります。
タイにおいても法改正などの影響を多くの部分で受けやすく、最新の状況に合わせて対応していくことが求められます。タイでの会社設立をご希望の際は是非ご相談ください。