BOI(投資奨励委員会)認可取得

会計税務を踏まえたアドバイスとともに、すべての手続を進めてまいります

BOI認可申請 奨励証書発給まで 費用:90,000THB

投資奨励恩典であるBOIを認可取得する対象となるのは、投資奨励対象業種リストにある事業となります。

以下7つのカテゴリーは、いずれもタイの産業高度化や、雇用促進に有効であるものとして分類されています。

BOICategory1 農業、農産品からの製造業(更に21種に細分類)
BOICategory2 鉱山、セラミックス、基本金属(更に19種に細分類)
BOICategory3 軽工業(更に16種に細分類)
BOICategory4 金属製品、機械、運輸機器(更に20種に細分類)
BOICategory5 電子、電気機械産業(更に9種に細分類)
BOICategory6 化学工業、紙、プラスチック(更に16種に細分類)
BOICategory7 サービス、公共事業(更に28種に細分類)

BOIはプロジェクト単位に認可されます。直接投資の額、どのような製品、またはサービスを年間どのくらい製造、あるいは提供するのかという一つの事業(プロジェクト)に対して、恩典を与えるものであって、その企業自体が認可されるわけではありません。そのため、初期投資の設備で生産可能な製品や数量を超えて、増産のための2次、3次投資を行う際、事業内容の変更申請、また別の生産品を製造する場合には、第2、第3のプロジェクトとしての新たな認可申請を行うことになります。

また、工場運営の過程でプロジェクト外の生産あるいは販売行為を行った場合には、認可外の行為として扱われます。(認可プロジェクトに付随する行為である場合には禁止ではなく、税の減免等の対象にならない)但し認可プロジェクトとは無関係の事業、特に外国人事業規制法に抵触するケースでは、そもそも外資100%の法人では行えないということがあります。商事会社としての事業やサービス業一般は現地法人(タイ側株主が50%を超える法人でなければ行えません。ただし商事会社向けに新たに設けられたBOIカテゴリーもあります。(下記でご案内しています)

この様に諸条件はありますが、BOI認可を取得することで、定められた期間(通常5年から8年)における法人所得税の減免、輸入設備や原材料に対する輸入関税の減免、民商法典のため制限のかかる日本人労働許可証取得の条件緩和や、取得手続きの簡素化など、その効果は大きな魅力です。

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BOIから発行されている手引

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BOIから授与される投資奨励証書(左) BOI認可申請書および認可受入通知書(右)

前述の奨励業種カテゴリーについて、2016年1月度に一部改正があり、新たに、IHQ(国際地域統括本部)およびITC(国際貿易センター)という日系企業期待の業種が追加されました。この政策の背景には、製造業からの認可申請が一段落したことや、商事会社的プロジェクトの進出増加、また2015年12月31日に発足したアセアン経済共同体(AEC)におて、ハブとして注目されているタイの状況に対応したものと考えられます。

更に、A1~4,およびB1~2という業種別恩典基準が、タイ政府の考える優先度、重要度によって定められ、これまで恩典の基準とされていたゾーン制(地域別恩典基準、投資の地方分散化を目指す)が廃止されました。また、タイにおける競争力向上に役立つと認められる費用(海外機関との共同研究、技術・人材開発、高度技術トレーニングなど)を定め、これらの投資費用に対して、法人税免税期間が延長されるなどの追加恩典が付与されることとなりました。

備考~費用について

・別途実費として、上記の目安料金以外に、各種印紙代、官公庁手数料、必要なコピー代、写真代があります。
・手続きがバンコク都以外で必要となる場合は、3000バーツの追加料金が発生します。(1都5県省く)
・ケースによっては、御本人に同行の必要が生じる場合があります。
・付加価値税VAT 7%は含みません。

BOIとは、日本ではタイ国投資委員会と訳されているBoard of Investmentの略称です。
様々な条件はありますが、BOI取得による恩恵は大きく、BOI取得が見込める事業であれば、タイにおいての企業運営を優位に保てるため、取得を目指されることをお勧め致します。

タイでのBOI認可申請に関しましては、様々な業種・業態を手がけた実績がございます。BOI取得でお悩みの際は、弊社までご相談ください。