2015年タイ投資委員会新奨励政策

 2015年1月1日付にて新奨励策が施行され、タイ・ビジネス関係者の間で話題になっている。

 オフィシャルな政策内容詳細についてはJETROを始めあちこちのWEBサイトで解説されているのでそちらに譲りたい。

 奨励対象のビジネス・カテゴリーを見ると、バイオ、ナノ、有機農業、リサイクル、ハイブリット、環境、クラウド、省エネルギーと、世界の経済潮流に習った業種が並んでいる。

 元より自国企業が生み出す技術を蓄積するのではなく、専ら他国からの直接投資を呼び込んで成長を目指すというのがタイ経済の成長モデルであり、その牽引役を果たすのが当委員会の役目である。とうことはこれらの一見華やかな先端技術に関する知識が同国人に無いのは自明の理だ。しかし投資委員会の奨励審査を行うのはこれまた当然のことながら当地の審査官、それもビジネス経験なしのエリート役人様なのである。するとどういうことが起こるか?これが今回のテーマである。

 例えば省エネ事業では、このカテゴリーでのBOI(タイ投資委員会)の奨励認可申請には、先ずエネルギー省の許可が必要であると公表されている。エネルギー省を訪ねると「担当者」は、自分にはよくわからないのでBOIに聞いてくれと云う。「いいえ、そもそもBOIが先ず貴省の許可を取得してからでないと申請を受け付けないというルールがあるもので・・・」というと、「では私の上司に聞いてから連絡する」という回答の後、音なしのまま時間だけが過ぎる。

 また従来の製造業カテゴリーに於いても、こういうことがあった。お役人様は「こんなNC(数値制御)旋盤を使用した量産ならボタンを押すだけで切削品が出てくるのだから誰でもできるじゃないか」つまり奨励プロジェクトに値しないと失礼な事を云う。これでは説明する企業の側が腹を立ててしまう。もしお役人様の云う通りなら、並のローカル企業がどんどん安く仕事を請け負っていて然るべきだろう。しかし現実は日系企業がその蓄積した技術で品質管理、コスト管理を行い、市場を守っていることを、ビジネスに関わっている者ならだれでも想像がつく。メーカーの側も、長い付き合いの日系企業だからというだけで発注する様な時代はとうに去っている。実際、長期間同様の部品を製造販売していれば、その価格はメーカーからの値引き要請の繰り返しで2割、3割とダウンしていかなければ取引の継続も覚束ないというのが常識である。

 新政策で削除されたカテゴリーもある。その一つが「コール・センター」。コール・センターと言っても、苦情を受け付ける係であったり、テレビ・ショッピングの注文受付、あるいはIT機器や通信機器のサポート係と、様々である。これもかつて、BOIの想定する業務内容が狭すぎて中々申請が受理されず、あれこれ申請内容を修正、または申請者を別人に交代したりと、こちらも手を変え品を変え、四苦八苦して認可を取得したことがある。

 このカテゴリーは結果的に奨励実績が上がらなかった為、今回の新政策から外された。元よりこの様な業務は日本語の達者な現地スタッフが豊富な、中国の独壇場では無かったかと想像する。たまたま昨年10月に、この事業を計画しているとの相談があったため、そのクライアントさんに「年が明ければこのカテゴリー自体が無くなってしまうので、年内に申請してはどうかと持ち掛け、大急ぎで申請書を作成、トライした。しかしその結果はまたもや「この業種はBOIの想定しているコール・センターに非ず」と一蹴されてしまった。おそらく事業内容というよりも、年の瀬になって駆け込み申請が殺到したため、もう面倒になっていたのではないか。ということでこの案件は時間切れ、ということで諦めざるを得なかった。

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