年が明けても当地への進出の勢いは全く衰えていない模様だ。弊社も今週仕事始めとなったが、進出相談の依頼は引きも切らない。
当地に限らず海外への進出が初めてという経営者の方にとっては仕方のないことともいえるが、何の相談を誰に持ち掛けるのか、それぞれ先方の守備範囲も理解せぬまま、相談相手が日本人であれば藁をも掴むように頼ってしまいがちの様だ。
例えば法人設立登記、投資委員会の認可申請、物件探しから始まり、後に会計事務所や、輸出入が絡めば通関業者とコンタクトする訳だが、実際は契約やそれぞれの申請手続きのスケジュール検討の段階から会計税務や通関事務（製造業であれば）の正確な情報は必要だ。
ところが実例を見ると、相手に言われるままに土地購入や賃貸契約、設備発注などを進めてしまうと、それぞれの業者さんは他のカテゴリーにおける知識に精通しておらず、自身の契約を急がせることに終始するのが常で、結果的に下記の様な浪費を生んでしまうケースが多く見受けられる。
法人登記の為に物件の賃貸契約の後、投資委員会の奨励証書待ちで、莫大な金額のカラ家賃を 半年にわたって支払っている。しかも輸入関税減免の為、完成した設備を日本から出荷することもできない。このケースでは、投資委員会の認可申請を仮に個人名で行い、その進行に合わせ他の手続きを行えば何の問題もない筈だ。
会計税務に於いても、殆どの出費に伴う付加価値税（VAT）および源泉徴収税（非常に多岐にわたる）の基礎知識が無いと、還付を受けられる筈のものが対象外となったり、支払い側の源泉徴収義務違反として支払者が自己負担することになってしまう。
結果として、先ず相談相手の受け持つカテゴリーをはっきり確認し、頼りきりになるのではなくすべての情報を把握、整理して自ら計画を練ることが重要だ。そのカテゴリーとは具体的に、
設立支援コンサルタント会社： 法人設立を含めた官公庁、投資委員会認可申請（ただし奨励証書取得まで）、物件探し→契約のフォロー
不動産業者： 物件探し→契約のフォロー
会計事務所： 会計税務（アドバイスから申告代行、記帳代行あるいは顧問業務）上記コンサル タント業を兼ねる場合もあり
通関業者（フォワーダー）： 輸出入・通関手配、税関・関税に関わるアドバイス
＊留意すべきは、同じ税ということで関連はあるが、税務署に関わることは会計事務所、税関にかかわることはフォワーダーである。
人材紹介会社： 文字通りの業務（ただし他にも人材を探す方法はある）
法律事務所： 法務・労務
最後に付け加えるとすれば、当たり前すぎて礼を失することを承知で、「日本を離れれば皆ただの外国人、投資家はお客様だが神様ではない。業者は情報をくれるが判断し決裁するのは経営者、すべての結果はその判断にかかっている」