年が明けても当地への進出の勢いは全く衰えていない模様だ。弊社も今週仕事始めとなったが、進出相談の依頼は引きも切らない。
当地に限らず海外への進出が初めてという経営者の方にとっては仕方のないことともいえるが、何の相談を誰に持ち掛けるのか、それぞれ先方の守備範囲も理解せぬまま、相談相手が日本人であれば藁をも掴むように頼ってしまいがちの様だ。
例えば法人設立登記、投資委員会の認可申請、物件探しから始まり、後に会計事務所や、輸出入が絡めば通関業者とコンタクトする訳だが、実際は契約やそれぞれの申請手続きのスケジュール検討の段階から会計税務や通関事務(製造業であれば)の正確な情報は必要だ。
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