前回より続く、カンボジア視察の記録である。この視察は「NPO法人 日本カンボジア交流協会」山田理事長のご一行に便乗する形で参加したので、この交流協会の職業訓練センター、日系人材派遣の「プロキャスト」さん視察、そして労働省にてイッサムヘン労働大臣との面談など、我々単独では絶対に叶わない、充実した視察内容であった。
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カンボジア再訪 2015年11月 その１
3か月ぶりのカンボジア視察である。今回は日本カンボジア交流協会という団体の視察グループに便乗する形となった。率いる山田理事長は、カンボジアが国を開いた数年後、20年近く前からカンボジアの人達の職業訓練、日本語会話指導等を通じ、またカンボジア政府とも手を携える形でこの組織を発展させている。ご高齢ながら、そのバイタリティーと周囲への心遣いを拝見して舌を巻いた。
軍事政権の功罪
現政権の状況については、昨年の政権掌握時点（世に云うクーデター）より数回にわたり報告している。タイではそれ以前の数年間、タクシン派勢力が莫大な資本力により謂わば「カネで政権を買い取る」時代が続き、その様な状態に辟易したエスタブリッシュメントの示唆を受けた軍隊が選挙によらない政権奪取を行い、その結果は主に都会の知識層を中心に大歓迎されたのである。
アセアン経済共同体 AEC
多くのメディアで取りざたされているこの件については、今年内の実行化がすでに決定事項となっており、域内各国では様々な産業分野での取り組みが始まっている。これにより域内10か国が一つに纏まり、人口6億人を超える一大経済圏が誕生する。
若者の国カンボジア (その2)
さて今回の視察旅行の目的は、日系企業としての投資環境、投資規制、その手続きともう一つはカンボジア人労働者のタイ派遣に関してである。
投資規制は、全くない。「誰でもいらっしゃい」ということである。組織形態としては有限責任会社・パートナーシップ、これらは現地法人なので51%以上の議決権をクメール（カンボジア）国籍を持つ自然人あるいは法人が保有する。外国企業としては駐在員事務所・支店・子会社が認められており、いずれも外資のみでの設立が可能である。