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2014年5月22日の軍部による政権成立（いわゆるクーデター、これを単に非民主的な独裁制と言いきれない事情は過去の記事で述べた通り）以降、新憲法法案を巡ってはこれまで政党間または内閣と政党や関連委員会の間で議論が繰り返されている。

新憲法草案委員会（CDC）は、すでに草案の95%は完成しており間もなく全容を明らかにすると発表しているが、依然大きな対立点は解消されておらず、行方は分からない。

先ず第一に草案第44条「治安大権」、これはこれまでの政治騒乱の経験から、治安維持の為緊急の判断が必要となった場合には、必要な手続きを経ずに政権が判断を下し、その決定に従って行政が動くことを目的としている。つまり「いわゆる軍部によるクーデター」を反民主的行動として国内外から批判されることを回避し、合法的な行為と憲法で定めてしまおうということである。理解できぬでもないが、やはり非民主的行為を成文上で合法化するという意味で国民に受け入れられるのは困難ではなかろうか。しかも最近の議論では、全国的な発電所建設の決定までのこ大権に含めようという意見まで出ている。これは理解に苦しむ議論で、やはり為政者の利権確保が目的ではないかという気もする。

第二は、「非国会議員の政府首班任命」。これも選挙の意義を大きく損ねる事態を招きかねず、言うまでも無く議院内閣制の完全否定である。

これらは新憲法制定→総選挙実施→新政権成立後の政治騒乱を想定した制度固め、という意味で一面では理解できるものの、これが国民に理解されるかどうか疑問ではある。つまり一般の民主主義国家ではその基礎である選挙というものが、そもそもこの国では買収行為によって無意味にされ、カネで政権を買うことが実際に起こり、その結果利益享受派と知識層との間で政治騒乱を繰り返すというストーリーを経てきたことが、すべての苦悩の原因なのだ。

しかしもう一つの側面として、以上に挙げた様な政治と行政システムの内容まで一国の憲法に定める必要性があるのか、もちろん法制論上では否である。通常これらは一般法で定められるべきと考えるが、これも上記と同様、選挙後の新政権に対し予め不信を抱かざるを得ず、従って新憲法上で予め皆法制化してしまえ、という意思の表れであろうことを、ここまで筆を進めて思い当たった次第である。

委員会の方針では、7月にも新憲法に対する国民投票が行われる、ということになっている。

シーメンス社製のBTS車両
ＪＲ東日本は丸紅・東芝との共同出資会社をタイに設立、この企業によりタイの高架電車ＢＴＳ（Bangkok Mass Transit System）の新設ラインに車両を提供、併せ信号・軌道・電力・ホームドア・自動運賃収受システム・車両基地等におけるメンテナンスまでの一式を受注、2016年に開業することが決定した。

海外の鉄道システム一式供給契約は日本にとって初めてのことである。これまでＢＴＳは、ドイツ・シーメンスの牙城であったのだから、我々在留邦人の面目躍如、でもある。ただしバンス―地区からバンヤイ地区は、残念ながら我々にとっては殆どご縁の無い地区なのだが。バンスーというとタイ最王手、しかも王室系財閥である「サイアム・セメント」の企業城下町として有名だ。バンヤイはと云えば、申し訳ないがこのニュースを見聞きするまでは全く知らなかったというのが正直なところ。都心からは北西の方角にある。
　
車両そのものはＪ－ＴＲＥＣ（株式会社総合車両製作所）が供給することになっている。耳慣れない社名だが、2011年設立のＪＲ東日本100%資本の車両メーカーらしい。

バンコク市内の大量輸送機関自体まだ歴史が浅く、1999年にこのＢＴＳの運行が開始されたのが最初で、その後地下鉄のMRTが開通した。運営主体はどちらもＢＭＣＬ社（Bangkok Metro Public Co., Ltd.）である。それ以前のバンコク庶民の足は、路線バスのみであった。タイ国鉄も市内を走ってはいるが、本数も路線も極端に少なく利用価値は薄い。かつて私は北タイのチェンマイ発バンコク行きの車両を２両チャーターした経験があり、当然団体を引き連れホームで待機していたのだが、入ってきたその列車から切符に記載されたＮＯ．の車両がそっくり抜けており、冷や汗どころか倒れそうになった。

結局車両ＮＯ．が違っていただけで問題なく乗車できたのだが、まあその様な緩い時代であったということだ。
日本の鉄道システムの優秀さは広く知られ、すでに上述のバンコク⇔チェンマイ間の高速鉄道受注も報じられている。

タイの政権は、カネで国家権力を買ったタクシン・シナワット時代が長く続き、その権力奪取の過程での汚職が追及され犯罪者となった彼は結果的に国外逃亡し、彼はそのまま海外で流転生活（といっても有り余る資産をお持ちなので、あちこちの国で豪邸暮らしをできる身の上だが）を送っている。その後政権は対抗馬の民主党に移譲されたが、タクシンは海外に身を置きながらありとあらゆる手で政権を操り、政治・行政に全く縁の無かった実妹、インラック・シナワットを農民票の買収により首相に据えた。逃亡中の犯罪者である彼が、あろうことか法律を捻じ曲げてでもと政権復帰を画策し、法常識では「超法規的措置」とされている恩赦を「立法化」しようと試みた。そして農閑期の農民に日当を支払いバンコクの中心にある大交差点を占拠させるなどの無謀な圧力をかけたのだが、やがて暴徒と化したタクシン勢力下のデモ隊の一部が武器を使用し、またいくつかのショッピングセンターやビルに放火するに至り、これを軍隊が制圧し、暫定軍事政権により、吹き荒れた政変の嵐は沈静化したのである。

そして現在、その軍事政権はインラック元首相に対し、上記の買収工作に伴って行った政府によるコメ買取政策で国家財政に莫大な損失を与えたという罪で訴えを起こしている。つまり権力を乱用し国庫負担で政権維持を図っていたということだ。これは早晩、有罪となり巨額の損害賠償も求められることは確実と言われている。

その状況下でインラック前首相は、これも兄の指示なのか似た者兄妹なのか、一時は検察庁幹部を逆起訴するなどという暴挙に出たこともある。いったいどこの国で「容疑者が検察官を訴える」ことが許されるのだろう。この様に法律も裁判制度も一切無視した悪あがきを続けているのである。

さらに最近になって、欧州議会がインラック前首相を「個人的に」招待した、と報じられた。元より欧米の政権からは。「選挙によらない手段で成立した軍事政権」は全てステレオタイプ式に「悪」と批判されており、その批判を利用したタクシン派が前首相の国外逃亡を画策し欧州議会に働きかけたもの、と見られている。外国で今まさに裁かれようとしている容疑者である前首相を公人ではなく“個人的に”招待するという矛盾、またこの招待自体を内政干渉とは云わないのであろうか？